採用情報・求人情報 -代表からのごあいさつ
この度は、私たちの採用ページをご覧いただき、ありがとうございます。
私たちの事務所の業務や、業務を行う際の方向性をお伝えします。
行政書士の仕事は、前向きなことが多く、また一つ一つの業務が興味深く、追求できるものです。
ぜひ一緒に取り組みましょう。
１．まずは、私たちの業務はどのようなものか、ご紹介します。
私たちの事務所では、事業のことから暮らしのことまで、日々幅広くご相談をお受けします。
これらご相談の内容を的確に把握すること、そしてそのご相談内容に対して、お客様が考える理想を法律の範囲内でどのように実現すべきかをお客様と一緒になって考え、可能な限り実現するためのお手伝いをさせていただくこと。
これこそが、私たちの仕事であり、与えられている使命です。その実現するために日々の業務に向きあうことが求められます。
私たちが取り組む業務は幅広いものですが、例えば、次のようなものが挙げられます。
渉外業務（外国人材の活用や外国人・外国企業に関すること）
外国人の在留資格や国籍に関することや、外国会社に関する業務を行います。
外国人の就労に関しては、外国人留学生の就職や外国人労働者の就労などに関するものから、外国人技能実習制度の運用に関するもの（技能実習計画認定申請や各種報告のお手伝いなど）があります。
必要に応じて、外国人労働者を日本の法律の枠内でどのように招へい（海外から呼び寄せ）し、活躍してもらうかのスキーム策定から、在留資格や在留期間を管理して出入国在留管理庁（入管）に対して取次ぎ申請や届け出を行います。
中には、数年規模・数千人規模となる大型案件もあり、地域も北海道から沖縄まで対応します。
外国人の生活に関しては、永住や国際結婚、離婚、認知、相続手続き（渉外相続）に関することがあります。また、国籍に関する手続き（帰化申請など）もあります。
欧米やアジアを拠点とする外国会社との取引もあり、これらの会社が日本に拠点を設ける手続き（対日投資）や、その拠点の維持管理のお手伝いも行います。
法人設立・許認可・入札参加資格の総合管理
株式会社や合同会社その他の各種の法人の営利法人の設立や、社会福祉法人、事業協同組合などの認可申請、事業を行うための許認可・登録の申請や管理、入札参加資格審査申請や入札参加資格の管理など、事業に必要な手続き関係を総合的に管理させていただくことも、私たちの基本業務です。
建設業許可申請やこれに関する毎年の決算変更届・各種変更届出の作成・提出、公共工事の入札参加資格審査申請の前提となる経営事項審査（経審／けいしん）の代理申請も主たる業務です。合併や事業譲渡に関する許可や特殊な経営事項審査にも対応します。
入札参加資格審査申請（指名願い）も定期的な業務であり、確実な申請が求められます。
お客様に代わって電子入札を行ったり、工事施工実績の登録を行ったりします。
廃棄物やリサイクルに関する環境関係事業の許可に関することも行います。
廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬業許可申請や中間処理業などの処分業許可申請、廃棄物処理施設設置許可申請があります。許可行政庁や地元自治体との事前協議やご相談、地元説明会の開催も行います。九州各地にて手続きを行っています。
許可の更新申請にあたって補正回答が容易でない場合などに、手続きの途中から引き継がせていただき整理・補正対応や各種届出を行うこともあります。
再生事業者登録の申請手続きも行います。
場合によっては、廃棄物処理法に基づく報告徴収に対する対応を行います。
事業協同組合の設立や外国人技能実習生を受け入れるための監理団体許可申請、技能実習法に沿った監理団体の運営や実習実施者として法律で求められる内容実施のお手伝いも行います。
旅館やホテルに関する許認可手続きもあります。
事業譲渡や合併・分割時には、旅館業法、風俗営業法、食品衛生法その他関連法により事前手続きや事後手続きが異なり、手続きごとに要件や審査期間が異なるため、事前にスキームを策定して必要な手続きを予測し、関係する事業者様、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・建築士などの専門家の皆様、ファンドその他金融機関の皆様と共有して段取りを進めます。
風俗営業に関する手続きも私たちの専門です。
風俗営業にはいろいろな種類があり、営業しようとするときは、許可申請、承認申請、届出などを行います。
クラブやキャバクラなど接待を行う飲食店や、麻雀店、ゲームセンターなどは風俗営業許可を、ライブハウスなどは特定遊興飲食店営業許可を取得します。ショットバーなど接待を行わない場合は、深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届出を行います。
パチンコ店や旅館・ホテルなどの事業譲渡や合併・分割の際は、風俗営業許可を承継させる承継承認申請を行います。
社会福祉法人の運営のお手伝い、保育園、介護事業、障害福祉事業などの認可申請・指定申請、関係する補助金申請なども行っています。
トラック・倉庫などの輸送や物流関係事業に関する手続きや、自動車に関する手続きも行います。
土地や農地の利用に関する手続きも行っています。
創業や補助金、法人の維持管理、法務、事業譲渡・合併・分割に関すること
創業計画書・事業計画書の作成や、融資申し込み書類の作成業務があります。
事業所の新設や移転に伴う企業立地奨励金や、ものづくり補助金その他各種の補助金申請のお手伝いも行います。
２０１７年には、実績要件により中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けました。
法人の維持管理として、議事録や定款の作成、その他法人の運営支援業務があります。会計記帳代行などのバックオフィス業務も行います。
法務に関しては、契約書などの法務文書作成、公正証書起案などがあります。
また、事業譲渡・合併・分割に際しての契約書の作成や、関係する許認可手続きを進めていきます。
暮らしや生活に関すること
遺言、相続、遺産整理手続きや成年後見に関する業務も大切な業務です。
相続については、相続関係調査や遺産分割協議書の作成、役所や金融機関の相続手続き、各種名義変更の手続きなどの業務を行います。
高年齢や精神上の疾患により判断能力が低下した場合にその方の財産管理を行う「成年後見制度」を利用するためのお手伝いも行います。
２．どのように業務を処理するか、説明します。
色々な種類やボリュームの業務に対応するため、所内ではチームに分かれて業務を行います。
業務によってはお客様先での打ち合わせや現地調査、協議、検査立会いなど、事務所の外での業務もあります。遠方や海外との打ち合わせは、スカイプで行うこともあります。
所内では、業務上で気になることがあれば声を掛け合って、不明点やミスの削減に努めることが大切であると思います。
また、私たちの業務においては、関連する専門家との連携が欠かせません。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、建築士、弁理士、他の行政書士などの士業者のほか、不動産業者、環境調査会社、専門コンサルタントその他色々な分野の専門家と、必要に応じて連携し、業務を完遂します。
行政書士業務は専門性とコミュニケーション能力が求められ、１年、３年、５年、１０年…と続けるうちに熟達していくものであると考えます。
特に専門性は、「知識」だけでなく、その知識を生かしてお客様のビジネスや生活を組み上げたり、手続きに必要な書類や図面を作成したりする「技能」も高めていくことが必要でしょう。
３．働く場では。
どんな職場でも同じでしょうが、できるだけ働きやすい職場となるよう心がけています。
年に２回、職場全体の懇親会（忘新年会、暑気払い）を行っています。
職員は、有給休暇を適宜取得しています。
お子様がいらっしゃるご家庭では、お子様の急な体調不良や学校行事などの際は仕事をお休みされていますし、夏休みや冬休みなどで学校が長期間お休みになるときは、勤務時間を調整している方もいらっしゃいます。
資格手当（行政書士）や扶養手当、携帯電話手当などの手当のほか、TOEIC受検補助制度があります。
４．私たちが目指すところ
私たちは、お客様にとって敷居の低い、どんなことでも相談しやすい体制をとりたいと考えます。
冒頭にお伝えした私たちの使命を実現するためには、第一には、お客様が気軽にお考えを話すことができる雰囲気づくりが重要です。
また、私たちとしては、受け取った内容がお客様の考えと異なっていないか、よく確認すること、所内関係者とも共有することが重要です。
行政書士業務は、ダイナミックでありつつ繊細なものです。
お客様の事業や生活に直に関わり、またそこに大きな影響を与えることとなります。
お客様や関係者と一緒になって考えることが大切なことであると考えます。
