中小企業支援

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。

行政書士が行うおもな中小企業支援業務

1. 知的資産経営導入支援 （※）、同報告書の作成支援
2. 事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
3. 企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
4. 経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
5. 農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、
   商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
6. 起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

※「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産（知的資産）を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表することが推奨されています。知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。

行政書士は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。