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２月１０日の日記

お知らせ2012-02-10

スタッフの東野です。

平成２３年１０月２０日の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正法施行により，「高齢者円滑入居賃貸住宅」，「高齢者専用賃貸住宅」の各制度が廃止されたため，「適合高齢者専用賃貸住宅」の制度も廃止されました。

現在，「適合高齢者専用賃貸住宅」の事業を行っている事業者が，新たに創設された「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受けようとする場合，新たな申請となりますので，担当の窓口との事前協議を積み重ねて申請書類の作成となります。事前協議から開設まで，早くても２か月ほどはみておいたほうがよさそうです。

窓口は，
申請建物所在地が長崎市内の場合は，長崎市住宅課（０９５－８２９－１１８９），
申請建物所在地が長崎市以外の場合は，長崎県土木部住宅課（０９５－８９４－３１０８）
となっています。