外国人雇用セミナーを開催しました

平成３１年２月２２日、長崎市立図書館多目的ホールにおいて、外国人雇用についての説明会を開催しました。

商工団体、国際交流団体、外国人技能実習の監理団体となっている事業協同組合、造船業、介護事業、医療関係、農業、建設業、ホテル（宿泊業）、飲食業（外食業）、ビルクリーニング業、製造業、旅行業、人材派遣業、自動車整備業、弁護士事務所、税理士事務所などから８０名の方々が参加されました。
長崎県内各地及び遠方は韓国からのお客様もご来場されました。

セミナーは、まず、外国人を雇用するときの外国人の在留に関する基礎知識として、在留資格と在留期間、在留資格の種類、外国人が来日する際の手順、在留期間の更新・在留資格の変更・在留資格の取消し・資格外活動の許可、在留カード、外国人を雇用するときに注意することなどをご説明しました。

続いて、平成３１年（２０１９年）４月１日から始まる新たな外国人材受入れ制度として、在留資格「特定技能」、技能実習と特定技能との違い、登録支援機関とは、在留資格「特定技能」を持つ外国人が就労できる分野（分野別運用方針）、在留資格「特定技能」外国人の受入れ制度の全体像、在留資格「特定技能」の外国人の所属機関（雇用主）が行うべき外国人の支援内容、在留資格「特定技能」や登録支援機関登録の申請書類について、受入れ機関や登録支援機関が行う届出・報告、今後のスケジュールについて等をご説明しました。

また、事前に頂いた外国人雇用や新たな外国人材の受入れ制度などについてのご質問にお答えしました。

その後、社会保険労務士西浦友也氏（出島労務管理事務所）から、外国人雇用における社会保険や労働保険の手続きの留意点についてご説明頂きました。

今回の特定技能、登録支援機関などの入管法改正に関連する業界の方々が多数参加されていたこともあり、今後も引き続き関連情報を得たいとのお声がほとんどでした。


今後も引き続き皆様と情報共有し、より的確に新法に対応するためのお手伝いができればと考えております。