平成２９年度補正ものづくり補助金の見込みについて

平成２９年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金（平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）に関する情報が公開され始めました。平成３０年２月に、平成２９年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成２９年度補正では、予算額が１，０００億円と前回に比べ２００億円近く増額となっています（補助予定件数　約１万件）。その一方で、補助率が２分の１と前回（３分の２）に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
（参考：平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数　１５，５４７件、採択数　６，１５７件）
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の３分の２に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト：http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成２５年度補正にて１件（長崎県１件）、平成２６年度補正にて３件（長崎県１件、福岡県２件）、平成２７年度補正にて６件（長崎県１件、福岡県３件、鹿児島県１件、宮崎県１件）、平成２８年度にて７件（長崎県５件、福岡県２件）の累計１７件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」（認定支援機関）の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。