「未来への投資を実現する経済対策」閣議決定。ものづくり補助金継続の可能性大。

「未来への投資を実現する経済対策」が、平成２８年８月２日に閣議決定され、様々な経済対策への取り組みが公表されました。

特に様々な補助金の中で人気の高い、通称「ものづくり補助金」（平成２７年度補正予算で実施された際の名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」）が引き続き実施される可能性が高まりました。
閣議決定の内容によりますと、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発やＩＴ導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。」とあり、引き続きものづくりに関する設備投資等が補助金の対象になることが予測されます。

ものづくり補助金は、事業者が事業計画を作成・応募し、審査を受けその事業計画が採択された事業者のみに補助金が支払われる制度となっております。
「平成２７年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金【２次公募要領】」によりますと、加点項目が下記のとおりに列挙されています（得点は非公表）。

①賃上げ等に取り組む企業
②本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③応募申請時に有効な経営革新計画（中小企業新事業活動促進法）の承認を受けている（申請中を含む）企業
④有効な経営力向上計画（中小企業等経営強化法）の認定を受けている企業（一般型のみ）
⑤小規模型に応募する小規模企業者

特に、③に該当する企業は、政府系金融期間による低利融資制度等の支援策（都道府県により内容が異なる）を利用することが出来るようになります。
④に該当する企業は、固定資産税の軽減措置（３年間、１／２に軽減）や金融支援（信用保証協会による信用保証の枠の拡大等）を利用することが出来るようになります。

ものづくり補助金への応募に取り組もうとした場合、少しでも採択に近付くため、③の経営革新計画の承認や④の経営力向上計画の認定も合わせてご検討される企業様が多いと思われます。
通常、ものづくり補助金の公募要領が発表されてから事業計画提出の締切までの期間が２箇月程であるため、ものづくり補助金への応募に加え経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定手続に同時に取り組もうとされますと、非常にタイトなスケジュールになります。

これまで弊所は、長崎県だけでなく福岡県、鹿児島県、宮崎県の企業様のものづくり補助金や経営革新計画の承認に向けた取り組みのお手伝いをさせて頂きました（延１０社様が採択され、内３社様は補助金の支払まで完了しています）。
弊所と致しましては、是非ともお手伝いをさせていただければと存じますので、ものづくり補助金をご検討されている企業様はもちろん、少しでも興味がおありの企業様はご連絡を頂ければと思います。
経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定についてもご説明申し上げます。

「未来への投資を実現する経済対策」にはものづくり補助金以外にも、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入やＩｏｔ（モノのインターネット、Internet of things）に関する事業の記載もあります。
ものづくり補助金以外にも新事業をご検討されている方、ご興味のおありの方はぜひ一緒に取り組ませてください。

内閣府ＨＰ（未来への投資を実現する経済対策）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

長崎県ＨＰ（中小企業新事業活動促進法（経営革新計画））
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jibakigyou/keieikakushin/66720.html

中小企業庁ＨＰ（経営サポート「経営強化法による支援」）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/